◎ 清算所得課税の見直し
　（財産法から損益法へ）
平成２２年１０月１日以後に行われる解散から、財産法による清算所得課税が廃止



◆ 制度の概要 ・・・・ 平成２２年１０月１日以後に法人を解散した場合 （法59B)


財
産
法		から
⇒		損
益
法
清算所得課税通常所得課税

（１） 清算所得課税の廃止 及び 通常所得課税への移行
（２） 内国法人が解散した場合に、清算事業年度各期末時の現況において
　　　　残余財産がないと見込まれるときは、
（３） 期限切れ欠損金について、
　　　　青色欠損金の控除後 （かつ最後事業年度の事業税の損金算入前）
　　　　の所得金額を限度として損金算入が認められます


  • 「残余財産がないと見込まれるかどうかの判定の時期」 は？
    • 　清算中に終了する各事業年度終了の時の現況による　（法基通12-3-7）

  • 「残余財産がないと見込まれるとき」 とは？　（法基通12-3-8）
    • 　実質債務超過であることを指し、時価ベース （処分価格） の貸借対照表上
    　で債務超過の状態であるような場合


    ● 完全支配関係がある子会社の残余財産が確定した場合は？ （→）



    ◆ 清算 （最終） 事業年度について


    最終事業年度⇒
  • 事　 業 　税
    		• 　その事業年度の損金の額に算入
  • 貸倒引当金
    		• 　その事業年度の引当金の繰入を認めない



    ● 清算中の事業年度 ●

    清算事務年度 ＜所得課税＞

    　解散等をした日の翌日から一年間ごとの期間をいう （会社法494@）
    ↑
    会社の解散等 （法基通1-2-9）
    　（清算中の事業年度は、　各会社の定款で定めた事業年度に
    かかわらず、会社法に規定する清算事務年度とする）

    ★ 清算中の事業年度 ★
     解散の翌日から
    始まる１年間    		定款で定めた
    事業年度
    株式会社　一般
    社団法人、一般財団法人    		○×
    持分会社
    合名 ・合資 ・合同会社    		×○
    協同組合 ・医療法人×○
    破産手続開始の決定
    による解散    		×○



    ● 残余財産の確定事業年度 ●

    残余財産の確定 ＜所得課税＞
    　　（確定申告書の提出期限は、残余財産の確定の日の属する
    事業年度終了の日から１月以内）
    ↑

    １月以内に残余財産の最後の分配が行われる場合
    ↓
  • 確定申告書の提出期限は
    その分配 又は 引渡しが行われる日の前日まで





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    法人を解散した場合、財産法 （清算所得課税） から損益法 （通常所得課税） への移行に伴い、
    清算事業年度において残余財産がないと見込まれるときは、期限切れ欠損金の損金算入が認められました。


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